技能実習生の受入れ方式について

技能実習生の受入れを考えているのだけれどどのように受け入れればよいのか、他の企業はどのように受け入れているのか、ということは気になることだと思います。
実際、技能実習生の受入れを検討している企業様から「受入れ方式はどうなっているの？」「企業単独型と団体管理型はどう違うの？」という質問をよくいただきます。
そこでこの記事では技能実習生の受入れの方式について詳しく説明していきます。
具体的には、それぞれの受入れ方式の違いや、特に団体管監理型による受入れのメリット等について詳しく説明していきます。

技能実習制度の目的

技能実習生の受入れは、日本の企業や団体が外国人を技能実習生として受入れ、技能実習計画により段階的に、一定期間の技能実習を通じて技能を習得させる制度です。この制度は、技能実習生が母国に戻った後にその技能を活かし、自国の産業発展に寄与することを目的としています。日本の国際貢献にもつながる制度でもあります。

2つの受入れ方式

技能実習生の受入れ方式は、大きく「団体監理型」と「企業単独型」の二つがあります。それぞれの方式について、説明していきます。

団体監理型による技能実習生受入れ

団体監理型は、監理団体（協同組合や商工会など非営利の団体）が中心となり、技能実習生を受け入れる方式です。監理団体が送出し機関と協定を結び、技能実習計画書類を作成し、技能実習生の募集や選考の手続きから、入国手続き、入国後の講習の実施、入国後のフォローアップなどを引き受ける受入れ方式です。

企業単独型による技能実習生受入れ

企業単独型は、受入れ企業が技能実習生を募集し、技能実習計画を作成・実施する方式です。この場合、受入れ企業が全ての手続きを自ら行う方式です。日本の企業が海外子会社や海外取引先の従業員等を日本で受入れるような場合に利用される受入れ方式です。

団体管理型で受入れるメリット

日本入国に係る事務手続きを監理団体がフォロー

団体管理型では、技能実習生の入国および出国に関する手続きを監理団体がフォローして行います。
具体的には、在留資格の申請に必要な書類の準備および提出、入国時の航空券の手配等です。
これにより、受入れ企業は複雑で煩雑な事務手続きを行う負担を軽減し、本業に専念することができます。
初めて技能実習生を受入れるという企業にとっては、このような監理団体のフォローは大きなメリットがあります。

監理団体による入国後講習の実施

技能実習生の日本での生活や技能実習には日本語の理解が不可欠です。団体監理型では、技能実習生が配属される前に、監理団体が入国後講習の受講をサポートします。
入国後講習の内容には日本語教育が含まれ、基本的な日常生活に使う会話から業務に必要な専門用語まで、技能実習生が実際の日本での生活で困らないように指導されます。
これにより、技能実習生は配属後すぐに業務に適応しやすくなり、スムーズな技能実習につながります。

通訳スタッフの配置

コミュニケーションは、技能実習生が直面する大きな課題の一つです。団体監理型では、監理団体が通訳スタッフを配置している場合があります。
通訳スタッフは、技能実習生が企業でのコミュニケーションをスムーズに行えるようサポートします。LINE等のSNS等を活用し、また、緊急時やトラブルが発生した際にも、通訳スタッフが間に入ることで素早く対応できます。これにより、実習生と企業の双方が安心して技能実習を進めることができます。

終わりに

この記事では技能実習生受入れの方式について説明してきました。
技能実習生受入れの際、団体管理型で受入れることで、受入れ企業にとっては、受入れに係る手間が少なくなるメリットがあるなどのメリットがあります。
技能実習生を受入れる際の一助となれば幸いです。
ここまでお読みいただきありがとうございました。