建設業における技能実習生の受入れ

建設業で外国人技能実習生の受入れをお調べの際、受入れの際にはどのようなことが必要なのか気になることがあると思います。

技能実習生を受入れるには、まず一般的な受入れ方法からご案内するところなのですが、このページでは建設業での技能実習生の受入れについて説明していきます。

ここでは建設業で受入れが可能な職種や作業から、受入れの際に満たすことが必要な要件、特別教育や技能講習についても説明していきますので、受入れご検討の際の一助となれば幸いです。

建設業界では、外国人技能実習生の受け入れに際して、通常の基準に加えて業界独自の要件が設けられています。
これは、建設業界の特性を考慮して、適切な労働環境を確保するために必要な措置です。

建設業では、作業場所が従事することとなる工事ごとに異なるため、個々の現場での就労の監理が求められます。
また、季節や工事の状況に応じて仕事の量が変動することがあり、それに伴い報酬も変動します。
これらの実情を踏まえて、技能実習生に適切な就労環境を提供するために、より厳格な基準が設けられています。

建設業を開業する場合、軽微な建設工事以外は、建設業法第3条に基づき、建設業の許可を受ける必要があります。建設業の許可は、28の業種ごとに取得され、各業種ごとに営業するために必要です。

同時に複数の業種の許可を取得することも可能であり、既存の許可業種に業種を追加することもできます。一つの業種の許可を取得していても、他の業種の工事を請け負うことは、その業種の許可を取得していない限り禁止されています。

建設キャリアアップシステムは、建設業界において従業員の能力や技能の向上、キャリアの発展を支援するための仕組みやプログラムのことを指します。

このシステムは、従業員が業界内での職種や技能の習得、向上を促進し、自己成長やキャリアの進展を可能にすることを目的としています。

※技能実習1号の実習生は、日本に在留していない段階ではキャリアアップシステムに登録することが出来ません。したがって日本入国後、技能実習2号移行時までにキャリアアップシステムへの登録が完了していることが必要です。

建設業の技能実習生の待遇の基準として「技能実習生に対し、報酬を安定的に支払うこと」とされていますが、具体的には技能実習生に対して、支払いが月給として毎月確実に支払うことが求められています。

技能実習生が日給制や時給制で働く場合、天候不良などで作業ができない日が続くと収入が不安定になることがあります。そこで、月給として安定した収入を保証することで、技能実習生が安心して技能実習に取り組める環境が整います。

建設業の技能実習生の受入れ人数枠は独自に定められています。
具体的には「技能実習生の人数が常勤職員総数を上回らないこと」とされています。
常勤職員総数が7人の企業の場合、毎年3人の技能実習生を受入れる場合、1年目3人（技能実習1号：3人）、2年目6人（技能実習1号：3人、技能実習2号3人）、3年目9人（技能実習1号：3人、技能実習2号6人）となりますが、建設業の場合、常勤職員総数が7人ですので、9人の技能実習生を受入れることが出来ません。
受入れる際には技能実習生の人数が7人を超えないように調整することが必要になります。

※常勤職員総数には技能実習生の人数は含みません

建設関係の職種においては、技能実習計画で定められた作業を安全に実施するために必要な特別教育や技能講習が義務付けられている場合が有ります。これらの教育や講習を受けずに関連作業を行った場合、罰則が科されることがあります。

特別教育や技能講習は、指定された施設でのみ受講可能で、数日から数週間の時間が必要となることがあります。また、通訳の手配が必要になることもありますので、受講計画は事前にしっかりと立てる必要があります。

組合では、これらの特別教育や技能講習の受講を支援しております。建設関連の職種で技能実習生の受け入れを検討中の企業様や、教育・講習に関してお悩みがある場合は、どうぞお気軽にご相談ください。