技能実習生受入れの流れ詳細

はじめに

技能実習制度は、経済発展が進行中の国々からの若者たちに対して、日本での専門的な技能と知識の習得を可能にする制度です。
この制度の主要な目的は、日本で学んだ技術や経験を自国に持ち帰り、自国の経済発展に貢献することです。
技能実習生は、製造業、農業、建設業など、さまざまな分野での技能や技術を身につけることができます。

お問い合わせ・ご相談・ご質問受付け

技能実習生の受入れに関してお考えの企業様や団体様へ、当組合は専門的な支援と情報提供を行っております。技能実習制度の運用において疑問や不明点がある場合は、お気軽に当組合までご連絡ください。技能実習生受入れに関する具体的な制度の説明から、費用計画、実習スケジュールまで、経験豊富なスタッフが一つ一つ丁寧に対応させていただきます。

下記のような事項についてご質問、お悩みやご相談がございましたらお気軽にご相談ください。

• 制度の概要説明（技能実習の趣旨・目的）
• 技能実習生受入れ期間中に係る費用の詳細
• 受入れ職種や作業
• 技能実習スケジュールのご案内（受入れから帰国まで）
• 技能実習生受入れの際に発生する可能性のあるリスク
• 技能実習生へのサポート

お問い合わせやご説明はお電話、メール、またはウェブミーティング等を通じて可能です。
ウェブミーティングでは事前にご質問内容や相談のテーマをお知らせいただけると、より具体的な情報を用意してお待ちすることが可能です。

当組合は、技能実習生の受入れがスムーズかつ効果的に進むよう、専門知識と経験をもってサポートいたします。どんな小さなことでも、お気軽にご相談ください。当組合の専門スタッフが、対応させていただきます。

技能実習生受入れお申込み

技能実習生受入れに係る契約書やお申込書等に必要事項をご記入の上お送りください。
また、求人票を作成するにあたり必要な事項をお知らせください。

求人票作成に必要な主な情報

• 職種や作業
• 勤務地
• 労働条件（勤務時間、休日、給与など）
• 実習期間
• 求める経験

技能実習生候補者選考と現地面接

技能実習生の選考は、適切な候補者を選び出すための重要です。
技能実習生の選考は、求人票を送出し機関に送信します。送出し機関は求人票をもとに求人を行い、応募者は履歴書や職務経歴書などの必要書類を提出し、その書類を基に第一次選考を実施します。

次に現地での面接の手配を行い、面接の際には組合スタッフが現地まで同行します。
面接は日本の受入れ企業の担当者や、送出し機関職員が同席し、通訳を交えながら実施します。

面接の際の主なチェックポイント

• 候補者のコミュニケーション能力
• 実習に対する熱意や期待
• 日本語能力
• 人柄や個性

受入れ企業様独自に面接の際に実技等を実施することも可能です。その場合には組合担当者まで予めご連絡ください。

技能実習計画認定申請

技能実習生が決まった後は、技能実習計画の作成とその認定申請です。
技能実習計画は、日本でどのような技能を習得ししていくかを詳細に定めるものです。

技能実習計画書の作成に必要な主な内容や書類

• 職種や作業の実習の具体的な内容
• 技能実習期間
• 受入れ体制に関する書類（技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員）
• 技能実習生が日本滞在中に宿泊予定の施設の情報
• 技能実習生の労働条件、勤務時間、休暇、報酬に関する情報等
• 技能実習生の履歴書
• 受入れ企業経営状況が分かる書類
• 技能実習生との雇用契約書

求められる内容や書類や受け入れる業種や監理団体の要求によって異なる場合があります

技能実習計画書が完成したら、外国人技能実習機構に認定申請を行います。
認定されると技能実習生は在留資格認定証明書の交付申請、ビザの申請など、日本での実習を開始するための次の手続きに進むことができるようになります。

在留資格認定証明書交付申請

技能実習計画が認定された後は、在留資格認定証明書の交付申請を出入国在留管理庁に行います。

在留資格認定証明書交付申請に必要な主な書類

• 在留資格認定証明書
• 認定された技能実習計画書
• 技能実習生のパスポート
• 技能実習生の写真

在留資格認定証明書の交付申請審査には数週間を要することがあり、場合によっては追加情報の要求や補足資料の提出が求められることもありますので注意が必要です。

査証（ビザ）申請

組合（監理団体）は在留資格認定証明書を受け取った後、在留資格認定証明書を送出し機関に送付します。この後、日本大使館または領事館への日本への入国を許可されるために不可欠な査証（ビザ）の申請が可能になります。
査証が発行された後は、技能実習生のパスポートに貼付され、これにより技能実習生は日本への入国が可能になります。
実際の入国にあたっては配属日から日本への出国日を調整しチケットの手配を進めます。

入国後講習の実施

技能実習生が日本の空港に到着した際、入国後講習施設に向かいます。
技能実習生が日本に入国した後、日本での生活と円滑な技能実習のために必要な講習を受講します。
技能実習生は約1か月間入国後講習施設で過ごしながら徐々に日本での生活に慣れていきます。

講習の主な内容

• 日本語能力
• 日本の文化
• 日本での生活基本ルール
• 健康保険の手続き
• 緊急時の対応方法
• 法的義務

講習は約1か月間座学にて実施され、この期間中就労することはできません。

受入れ企業配属

約1か月間の入国後講習を修了した後に技能実習生は、企業に配属され技能実習を開始します。
配属の際には組合職員や通訳スタッフが同行し、入社に当たっての各種の手続きをサポートします。
技能実習1号期間中は組合職員が毎月企業を訪問し、技能実習の実施状況の確認をさせていただきます。

サポートする主な手続き

• 転出入の手続き
• 銀行の口座開設
• 入社の際の挨拶や仕事内容の説明や職場での働き方のオリエンテーション
• 入社にあたっての必要書類の取得サポート

技能実習2号への変更

技能実習生が技能実習1号終えた後、さらに高度な技能と専門知識を習得するために技能実習2号に進むことができます。

技能実習1号の終了に際して、技能実習生は基礎級技能検定試験を受験し、これに合格すると技能実習2号へ進むことができます。
技能実習2号への移行にあたっては技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構に提出して認定を受ける必要があります。この計画には、技能実習1号で習得する作業により高度な技能が追加されています。技能実習2号としてより高度な技能や技術を習得することを目指します。

技能実習3号または特定技能への変更

技能実習生が技能実習2号を修了後、技能実習生はさらに高度な技能や技術を身につけるために「技能実習3号」に進むことができます。技能実習生は「特定技能」ビザを申請し、より長期間の滞在と労働が可能になることもあります。技能実習生にとっては専門的な技能のさらなる向上と、日本でのキャリアを長期にわたり構築するための貴重な機会につながる可能性があります。

終わりに

技能実習生の受入れは、多くの企業様にとって初めての取り組みでご不安がある企業様が多いと思われますが、面接や配属まで解説しておりますので、スムーズな技能実習生受入れの一助となれば幸いです。