組合の受入れサポート

一般監理事業の認可取得には、厳格な基準を満たす監理団体のみが許可されます。
この基準は特定監理事業よりも厳しく、法令遵守や技能評価試験の成績、指導体制などが要件とされます。許可を受けると、優良監理団体として一般監理事業を行うことができます。
また、第３号団体監理型技能実習を実施でき、これにより最大5年間の技能実習生を受け入れることが可能となります。

技能実習生の受け入れには多くの法的要件や規制がありますが、書類作成を支援するスタッフがいますので、正確で適切な書類を提出できます。
正確かつ適切な書類作成により、手続きや申請が円滑に進み、技能実習生の受け入れがスムーズになります。
技能実習に関連する書類作成は手間がかかりますが、組合のスタッフがサポートしますので、受け入れ企業は時間と手間を節約できます。
これにより、書類作成に関連する手続きや制度の改正に追われることなく、業務に集中できます。

当組合では専任スタッフが定期的に企業を訪問し、技能実習生の実習や生活面での指導を行います。
また、技能実習生の母国語に対応した相談体制も整えており、いつでもご相談が可能です。
実習指導時には通訳や技能実習生の心理的ケアにも注意を払い、技能実習生や企業が安心して実習を進められるように、サポート体制を整えています。
また実習生のモチベーションアップにつながるよう日本語能力試験等の受験を支援するなどの日本語教育サポートを実施し技能実習生がより良い生活を日本で送ることが出来るようサポートしております。

エヌ・ジェイ・ビィ事業協同組合は、海外からの技能実習生の受け入れにおいて、送出機関との連携を重視しています。
組合はベトナム、ミャンマー、インドネシアの送出機関と提携し、厳選された現地の機関との関係により、確かな身元を持つ優れた人材を選考します。
入国前から日本の文化やマナーについて教育を行い、入国後も送出機関との緊密な連携を保ち、技能実習修了後帰国するまで円滑な技能実習を支援しています。

エヌ・ジェイ・ビィ事業協同組合は、技能実習生が日本に入国後提携入国後講習施設において「日本語」「 本邦での生活一般に関する知識」「技能実習生の法的保護に必要な情報」等の入国後講習を実施しています。これにより技能実習生は、日本での生活に必要な知識等を座学にて学び技能実習の準備をします。
また、特別講習や技能講習が必要となる職種・作業においては入国後講習実施時に受講することをサポートしております。これにより配属後にわざわざ受講するといった手間を省きスムーズな配属が可能になります。

当組合では、技能実習制度や特定技能制度で外国人材を受け入れを検討中の企業様向けに、説明会・相談会を実施しています。
実際に受入れを担当しているスタッフが外国人材の受け入れに関する具体的な制度について詳細にご案内いたします。
具体的には、制度の目的や手続き、一般的なトラブル事例、必要な手続きなどを丁寧に説明いたします。