技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国ビザ）の厳格化と今後の外国人材受入れ

「外国人材を雇いたいけど、どのビザがいいのか分からない…」実はそんな声を外国人材受入れをお考えの企業様から、最近よく耳にします。

特に技術・人文知識・国際業務ビザは、以前より審査基準が厳しくなり、単純作業や現場中心の仕事では認められにくくなっています。

その一方で、技能実習や今後施行が予定されている育成就労といった制度には注目が集まっているのです。本記事では、最新の動向と企業が取るべき対応についてわかりやすくお伝えします。

技人国ビザの審査が厳格化される背景～技能実習制度や育成就労制度への関心と当組合の役割

「技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国ビザ）」は、外国人が日本で専門的な知識を活かして働くための代表的な在留資格です。

技人国ビザは、原則として学歴（大学卒業以上）または実務経験が要件の一つになる在留資格であり、実際、多くの外国人が、技人国ビザを取得して日本に入国し、就労しています。

近年、技術・人文知識・国際業務（いわゆる「技人国」）ビザを取得して日本で就労する外国人は増加傾向にあります。

特に高度な専門知識や語学力を活かし、IT・貿易・サービス業など幅広い分野で活躍する人材が目立つようになり、その結果、2024年末時点で在留する技人国ビザ保持者は約42万人に達し、過去最多を更新しました。

また、政府による人材獲得政策や企業の多様化・国際化の流れも相まって、今後もこの増加傾向は続くとみられています。

	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年
技術・人文知識・国際業務（技人国ビザ）	282,441人	291,192人	318,850人	366,168人	411,261人

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）より作成

日本企業がグローバルな競争環境に対応するため、外国人材の積極的な受け入れを進めている動きが背景にありますが、一方で、業務内容の適合性や労働環境の整備といった課題も浮き彫りになってきています。

技人国ビザを用いて現場作業や単純労働に従事させているようなケースが散見され、入管当局によるチェックが厳しくなっています。

法務省の公開資料でも、専攻と業務の関連性、報酬水準、日本人と同等の待遇、在留中の活動履歴などが細かく審査されることが示されています。

結果として、従来であれば許可されていたような事例も不許可となる傾向が強まっています。

具体的な不許可事例を見ると、次のようなケースが目立ちます。

こうした事例は、制度の趣旨を正しく理解せずに申請し外国人を受入れた結果、企業自身が「受入れ後の在留資格の更新の不許可」や「今後の受入れ禁止」という重大なリスクを抱える可能性につながっていくと考えられます。

その場合、企業は想定外の事態に直面し、受入れた外国人の 在留資格更新が不許可となる、さらには今後一切の外国人受入れを認められないといった、極めて重大なリスクを背負うことになりかねません。

技人国ビザが厳しくなる一方で、技能実習制度や今後施行が予定されている育成就労制度への注目が高まっています。

これらの制度は「技能習得」「国際貢献」「人材育成」「労働力確保」といった目的が明確であり、適正に現場に人材を配置したい企業にとって活用しやすい制度です。

当組合にも

という相談が増えており、特に製造業・建設業・飲食料品製造業・介護といった業種では、技能実習制度や、今後施行が予定されている育成就労制度の活用が有力な選択肢のひとつとなっています。

	技能実習	育成就労（新制度・技能実習から移行予定）	技術・人文知識・国際業務（技人国）
目的	技能移転、国際貢献	人材育成と労働力確保の両立（技能実習の見直し後の新制度）	専門知識・技術を活かした業務に従事
対象業務	技能実習制度で認められた職種・作業（製造・建設・農業・介護など）	指定分野での育成就労	専攻分野と関連する専門的・技術的業務（IT、設計、通訳、経営企画など）
学歴・技能要件	特に不要	一定の技能・日本語力要件を設定予定（技能実習より明確化）	大学卒業以上（専攻と業務内容の関連性）／または実務経験10年以上
在留期間	技能実習1号：1年間技能実習2号：2年間技能実習3号：2年間（最長5年間）	制度設計中、柔軟な移行パスを予定	最長5年（更新可、上限なしで継続可能）
雇用関係	受入れ企業と雇用契約（監理団体が管理）	受入れ企業と雇用契約（監理支援機関等の関与を想定）	受入れ企業と直接雇用契約
転職の可否	原則不可（所属先固定）	一定の転職を認める方向	転職可能（専門性が維持される業務であれば可）